「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態」

ワールド・ブロガー協会サイトより転載

【ワールド・ブロガー協会第3回取材会】
『待って!そのワクチン本当に安全なの?』
10分ダイジェスト版



【ワールド・ブロガー協会第3回取材会・速報】
(2009.10.12)
テーマ

「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態」

日時:2009年10月10日(土) 場所:北沢タウンホール

母里 啓子(もりひろこ)医師  元国立公衆衛生院疫学部感染症室長
山本 英彦(やまもとひでひこ)医師     大阪赤十字病院 小児科



ワールド・ブロガー協会は10月10日、東京都内で第3回取材会として講演会と取材会を開催した。

 講師として取材協力いただいた、母里啓子氏と山本英彦氏の2人の医師が、新型インフルエンザのワクチン接種推進政策とマスコミ報道に医療現場の実態にもとづく疑問と問題点を提起した。10月19日(来週月曜)から医療従事者を皮切りにワクチン接種が始まるだけに市民の関心は高く、60席の会場は事前予約で満員。医師・薬剤師など医療現場からの参加者も多く具体的で切実な質問が続出した。

■山本医師(大阪赤十字病院)による、医療現場の概況とデータ提示

 初めに山本医師が、すでに冬の山場をひと足早く経験したオーストラリアの例から今回の新型インフルエンザの規模が小さい可能性を指摘。流行速度が2007年の時より遅く、死亡率は季節性と同水準であることをデータで示した。数字についても発表データの元となっている患者数等の任意性の高さに言及。米国ニューヨーク州の診断確定例820のうち死亡は2例としながら、分母となる推定罹患(りかん)者数は25万人であり、分母の違う数字がマスコミ報道で使い分けられている実情にも触れた。子供は重症化すると思われてるが、今回のメキシコでの調査から、致死率は大人の方が高いことを示されたという。

 妊婦の入院率は4倍と高いが、妊婦への危険性がとりただされた結果の反応との見方も示した。2カ月間に6人が死亡と発表された米国のデータは10万人に0.3人で、死亡率は0.03%と季節性と同水準の低さであり「はたして10万人にワクチンを打つ必要があるのか」と問題を提起した。むしろマスコミの過度な報道姿勢に不安感が先行し、ただでさえ重篤な患者への十分で適切な救急医療が難しくなっている緊急医療の現場混乱に言及。季節性なみ死亡率水準のインフルエンザによる発熱患者が脅迫神経的に救急車を多用し、重篤な患者の救済に影響が出かねない現状課題を提示した。

 山本氏は「新型は基本的に恐れる必要はない。怖いのはむしろデマ宣伝と迎合する専門家。冷静に科学的に対応することが重要」との見解を示した。

■母里医師(元国立公衆衛生院駅学部感染症室長)のワクチン不要説

 母里医師は、ワクチンが国産と輸入で製法が違い、副作用情報も分けて集める必要を強調。「副作用被害の補償が議論されているが、まず要らないワクチンを脅迫心理的に進めないでほしい」と訴えた。

 母里氏は1970年代にワクチン接種地域と非接種地域の感染状況を比較した「前橋レポート」の調査にかかわった。「前橋レポート」は、ワクチンの無効性と副作用の危険性を明らかにし、1994年にはワクチン被害裁判で国は敗訴した。これをきっかけとして1994年小中学校で感染を止める「学童防波堤論」が 崩れ、学校でのワクチンの義務摂取が見直された。

母里氏は「学校での義務接種が終わり、500万人分作っていたのが6万人分に落ち込んだ。老人施設での死亡が新聞記事に出始めたのは1997年ごろで、子供が脳炎・脳症で死ぬと言い始めたのもそのころ。ワクチン需要研究会という検討会があり、どう宣伝したら子供が打ってくれるか議論している。5年後の見直しで、65歳以上の公費負担よる予防接種が決まった」と経緯を説明した。

 今年、製薬会社は季節性インフルエンザに対するワクチンを4000万人分作り、返品不可能で予約を取っているという。母里氏は、新型のウイルスを「感染症対策でなく、危機管理として輸入すべき」とした前政権時代の桝添前厚労相の発言を問題視。厚労省の担当者が「使わないこともあり得る」と言ったことも明かした。

 その上で、「この騒動に載せられないよう国民全体が考え直してほしい」と訴えた。

会場参加者との質疑応答(一部)

●質問-1)
インフルエンザ誇大宣伝には、誰かの利益になる背景があるのか?

 母里氏は「インフルエンザはドル箱」と指摘。検査試薬、予防接種、治療投薬という三段階のインフルエンザ対策は、ワクチンメーカーや製薬会社などにとって巨額の市場となる実態に触れた。

「世界の70%のタミフルは日本人が買わされてきた」と発言した母里氏は、「国内のワクチンメーカーは4社だが規模は小さく、学校での義務接種が終わってから一社はワクチン製造業務を停止し生薬などの研究を始めた。ワクチンの一斉摂取が再開しそうな昨今、海外大手が日本の市場を狙っている。外国にとって4000万人が素直に打ってくれたらいい市場。今がチャンスと思っているはず」と指摘した。

●質問-2)
タミフル投与のリスクは?妊婦への優先投与は大丈夫?

 山本氏は19日から始まる接種を「どんな副作用が出るか分からない。タミフルは安全と言うが日本での臨床例は一例しかない」と述べ、タミフルには通常の新薬認可過程で必須となっているはずの臨床試験(治験)が行われていないことを明言した。現状のままタミフルが投与されれば、人体実験に等しいリスクが残っていることが危惧される。妊娠初期にタミフルを摂取した事例では、生まれた子供に心臓の奇形が一例あったことにも、山本氏は言及した。

最年少の死亡者と東京都が8日に発表した5歳男児の症例では、インフルエンザによる40度の発熱で受診した医療機関の簡易検査でA型インフルエンザ陽性の反応があり、タミフルが投与されている。タミフル投与からほどなく同日夕方から嘔吐(おうと)やひきつけのほか意識障害も起き、脳炎が疑われ入院したという。山本医師は、今までのタミフル投与患者の多くにこうした副作用がみられ、途中で自主的に摂取をストップした事例があると語った。 


●質問-3)
マスコミで、今日の両医師のような問題提起はなぜ流れにくいのか?

 取材会当日(10月10日)の朝日新聞朝刊「私の視点」に母里氏の論稿が載った。題は「ワクチン接種は慎重期して」だが、出稿当初は「不要なワクチン勧めないで」だったとのこと。重要な警告意見の掲載に、大新聞が慎重なのはなぜなのだろう。
山本氏はマスコミ報道の操作性に触れ、「季節性インフルでも毎年400~1000人亡くなっている」と指摘。


●質問-4)
高校生の集団感染がニュースになったが、若い人は掛かりやすい?

 「あれは、部活の生徒間で広まったものでペットボトルの回し飲みやタオルの共有などの濃厚接触による直接感染」と山本氏と母里両氏がコメント。「子供を家庭内でケアした母親が必ず掛かるわけでもなく、季節性以上の強い感染力とは見受けられない」と母里氏は重ねる。濃厚接触に留意しうがいや手洗いの励行がまずは流行期の予防上基本なのだろう。

●質問-5)
メキシコで複数ウィルスDNA検出と聞いたが、自然発生するのか?

 山本氏は「最初、CDC(米・疾病管理センター)がやったのではと思ったが分からない。米国では2年くらい前からA型でも型のはっきりしないものが3分の1くらいある。誰かがどこかで何かしたのか分かったら、ピュリッツァー賞だ」とコメント。母里氏も自然発生するのはありえないと語った。イギリスなどでは、今回のインフルエンザの流行経緯を踏まえての政策変更が迅速に変化したが、日本政府はいつも決定が遅く後手に回ってきたと母里氏は嘆く。厚生省や議員に、ワクチンの危険性について警告を発してきた母里氏は、ワクチンのリスク(薬害)について真剣に受け止めてくれる国会議員は、河田龍平さんと○○○○さんくらいだ、と手厳しい。連立与党議員のなかにもワクチン接種推進派の医師がいることに懸念を示した。


 政権交代をはさんでのインフルエンザ・シーズン再来となったが、厚生労働省長妻大臣の「輸入ワクチン」のリスクを否定しないデリケートな発言に、今までとは一味違う政府姿勢を感じた。母里医師や山本医師のような、長年の研究経緯と臨床経緯をふまえた率直で誠意ある意見に耳を傾け、速やかな判断のもとに国民の安全を守る新政権であってほしいと切に願う。


 会場は最後まで真剣に聞くブロガー・市民で満たされ、両先生の誠実で率直な発表に、惜しみない拍手が送られた。

【インフルエンザ対策の現状 2009.10.12】

新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は年度内に国内産ワクチンを2700万人分、輸入ワクチンを約5000万人分確保するとしており、2回の接種にかかる費用は6150円。厚労省は生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯を対象に、接種費用の軽減を検討中で、軽減策に必要は1200億円のうち、国が半分を負担する方向。

 副作用で訴訟が起きた場合、製薬会社が医者の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりすることも検討されている。輸入を交渉しているグラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティス(スイス)の2社が販売契約に「免責条項」を入れているため。輸入ワクチンには日本で不使用の免疫増強剤が含まれているほか、日本で確立されていない細胞培養の技術も使われており、薬事法の承認を急いでいる。

 厚労省は季節性と新型のワクチンの同時 接種も認める方針を示している。

医者には聞けないインフルエンザ・ワクチンと薬
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母里 啓子

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